Q.社葬の会社経営における意味は?

A. 社葬は、故人様の供養を行う儀式という側面と、会社経営においては「広報活動」「ステークホルダーへの報告」という側面を持ち合わせています。社葬を実施することにより、その会社の存在意義を社会に認知していただきます。

 

Q.なぜ社葬を行うの?

A. 社葬を実施することにより、社内向けには、社内の結束を図るという狙い。社外向けには、会社の価値観を示すためです。葬儀委員長や来賓の選定、焼香順位などは、企業の価値観のそのものといっても過言ではありません。

 

Q. 事前に準備しておくべきですか?

A. 準備はしておくにこしたことはありません。しかし、大半のことは訃報が入った後に段取りをする形となります。そのため、まずは準備としてできることは、社葬の「社内規定」を決めておき、ガイドラインとしてまとめていくなどとなります。

 

Q. 社葬ってどういう人が対象となるの?

A. 「会社に対して大きな貢献をした方」が社葬の対象となる方です。社長や会長、殉職者などはほとんどの場合が社葬となります。専務・常務、取締役などが亡くなった場合は、役員会を開催して社葬の対象となるかを決定します。

 

Q. 訃報が入ったら最初にすることは?

A. 訃報が届きましたら、「緊急役員会」を開催し、社葬の計画・運営、葬儀委員長などを決定します。ここで決まった葬儀委員長を中心にすべてが進んでいきます。

 

Q. 葬儀委員長はどんな人にするのがよいのでしょうか?

A. 葬儀委員長は、一般的に、公的立場の議員(加盟組合連合会等の会長、国会議員、市長、町長など)、重要取引先の会長・社長、自社役員・社長・副社長などが務めます。

 

Q. 弔辞は誰に依頼すべきでしょうか?

A. 会社と関わりの深い重要な取引会社の社長、友人代表、社員代表などに弔辞を依頼することが多いです。人数は3~5名程度であることが大半です。社葬の弔辞を依頼する方には、故人の経歴書や会社案内を渡しておくことがマナーです。複数の取引先間で問題が発生する可能性がある場合、公的な立場の方に依頼すると問題になりにくいといわれています。

 

Q. 香典返しの名義はどうすれば良いのですか?

A. 香典は喪家にお渡しすることが一般的です。そのため、香典返しも喪主名で出すのが一般的です。香典を会社で負担する場合、喪主側に所得税が発生するため、所得税を含んだ金額を負担をしてあげると喜ばれます。